1. 上陸拒否事由に該当する事を偽った場合

　※退去強制され上陸拒否期間中の者が、そ

　　の事実を隠し、氏名を偽って入国した場合

2. 活動内容を偽った場合

　※「留学」や「短期滞在」などの在留資格を所

　　持しながら、就労が目的であった場合など

3. 1・２以外の内容を偽った場合

　※申請人自身が学歴や職歴を偽って入国し

　　た場合など

4. 申請人以外の者が、事実と異なる文書等を

　 提出した場合

　※就職先企業や受入企業などが、虚偽の書

      類を提出して、入国許可を受けていた場合

　   など

5. 所定の在留資格(注)をもって在留する者が、その在留

　 資格にかかる活動を正当な事由がないのに、3ヶ月以上行っていない場合。

　※ 会社を解雇された外国人が、就職活動を行わず、その後も就労を行う見込

       みが無い場合など

(注) 外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医

　　 療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、

       文化活動、短期滞在、留学、就学、研修、家族滞在、特定活動

1. 偽りその他不正の手段により、在留特別許可を

　受けたこと

2. 「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者

　等」の在留資格を有する方が、配偶者の身分を

　有するものとしての活動を継続して6ヶ月以上行

　わないで在留すること

3. 上陸後又は届出した住居地から退去後90日以内に住居地の届出をしないこと　

　(正当な理由のある場合を除く)や虚偽の住居地の届出をしたこと