起業家向けの融資制度（１）

ご利用できる方

次の1～3の全てに該当する方

1. 創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を

2期終えていない方.

2. 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の

要件

次のいずれかに該当する方

(1) 雇用の創出を伴う事業を始める方

(2) 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対

応する事業を始める方

(3)　現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方

で、次のいずれかに該当する方

(ア) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方

(イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤

めの方

      (4) 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に

          継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に

          関連した業種の事業を始める方

　  　(5) 既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)～

           (4)のいずれかに該当した方

3. 自己資金の要件

   事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えてい

   ない場合は、創業時において創業資金総額の3分の1

   以上の自己資金(注)を確認できる方

（注) 事業に使用される予定のない資金は、自己資金

       に含みません

資金使途

事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金

融資限度額

1,500万円

返済期間

設備資金10年以内

 （うち据置期間6カ月以内）

運転資金5年以内　＊特に必要な場合7年

 （うち据置期間6カ月以内）

金利（年）

こちらをご覧ください

＜法人の方の利率低減＞

法人の代表者の方が保証人になる場合は、利率が0.1％

低減されます

担保・保証人

不要

ご利用できる方

次のいずれかに該当する方

(1)   現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、

次のいずれかに該当する方

(ア) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方

(イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤

めの方

(2)   大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継

続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関

連した業種の事業を始める方

(3)   技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応

する事業を始める方

(4) 雇用の創出を伴う事業を始める方

　(5) 1～4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開

始後おおむね5年以内の方

資金使途

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要と

する資金

融資限度額

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

返済期間

設備資金15年以内 ＊特に必要な場合20年以内

（うち据置期間3年以内）

運転資金 5年以内 ＊特に必要な場合7年以内

（うち据置期間6カ月～1年以内）

金利（年）

こちらをご覧ください

担保・保証人

保証人・担保（不動産・有価証券など）については要相談